入管業務（在留資格・VISA） - 会社設立・不動産登記・相続に関する手続｜大田区大岡山の司法書士・行政書士事務所ヴィレ

労働力不足が声高に訴えられる中で、外国人雇用に対しての注目度が高まっています。
２０１９年４月１日からは新しい在留資格「特定技能」が創設され、新たな外国人労働者の受け入れ制度が開始されました

ただし、全ての会社が自由に外国人を雇用することができるわけではありません。
外国人を労働者として雇用する場合には、日本人を雇用する場合以上に気を付けるべきことが多くあります。

時間をかけて選考をして、せっかくいい人材に巡り会えたとしても、その後に就労が可能な在留資格の許可が下りなければその外国人が日本に在留し就労することはできません。
自社が雇用後に従事させようとしているその業務内容と、雇用しようとする外国人の持っているスキルや経歴が本当に合っているのかどうかの見極めを早い段階ですることは、選考の時間を無駄にしてしまわないためにも大切なことです。

当事務所では外国人を雇用を検討中のクライアント様に、外国人を雇用する場合に留意すべきポイントや、会社の業務に合う人材のアドバイスまでさせていただきます。
実際に外国人雇用が決まっているクライアント様の場合、在留資格の変更許可申請や在留資格認定証明書の交付申請を承ります。

また国際結婚をした場合の配偶者ビザなど、身分系の在留資格に関する手続きもお手伝いいします。

行政書士は申請取次者として国から認められた資格です。場合によっては１日潰れてしまう入国管理局への申請手続きをクライアント様に代わって取り次ぐことが可能です。
お気軽にご相談ください。

司法書士・行政書士事務所 Wille事業内容のご案内

Sequence相続・遺言

相続に関する必要な手続きを一括で受任いたします。
生前対策としての遺言書についての相談や作成を始め、実際に相続が開始した後の遺産承継業務まで、皆さんの「時間が無い」「何をすれば良いかわからない」を解消いたします。

Incorporation法人設立

当事務所では会社法と登記に精通した司法書士としての視点と、許認可手続きの専門家である行政書士の視点の双方向から、クライアント様に一番良い形での会社設立がご提案可能です。
お急ぎの場合も是非ご相談ください！

Business Registration商業登記

会社やその他の法人に登記事項の変更が生じたときは、原則として２週間以内にその変更の登記を申請しなければなりません。
必要な事項を変更するために法的に正しい手続きのアドバイスや議事録の作成、変更が生じたあとの商業登記、全て当事務所でフォローいたします。

Obtaining a visa入管業務（在留資格・VISA）

外国人と結婚したのだけれど、日本で一緒に暮らすための手続きがわからない。外国人を雇用しようと思っているけれど、何か気を付けることはあるだろうか。
入国管理局に対して申請する必要な手続きを、専門家としてお手伝いいたします。

ontract drafting and review契約書作成・レビュー

一部の契約を除き、口頭でも成立する契約。しかし、後日の紛争を予防するためにも内容を正しく記載した契約書の作成が必須です。
成前のご相談から、相手から提案された契約書のレビューまでお気軽にお問い合わせください。

Real estate registration不動産登記

不動産の売買や贈与による不動産の登記手続きや、借り入れによる抵当権設定、借入金の完済による抵当権の抹消登記など、不動産に関わる登記手続き全般受任いたします。