第11回コラム【衝撃の29%!?】小規模事業者持続化補助金 採択者の発表

こんにちは。
大田区、大岡山の司法書士・行政書士事務所ヴィレです。

令和3年2月5日(金)に

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」第4回受付分

の採択者が日本商工会議所(商工会)持続化補助金のサイト内にて発表されました。

https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

今回のコラムでは発表された結果について書きたいと思います。


採択率は低下、採択数は増加



今回の申請件数・採択数・採択率は以下の通りです。

総申請数:52,529件
採択数:15,421件
採択率:29.4%

採択率はなんと衝撃の29.4%!!!
非常に低くなっていますが、ただこれは申請数が増加したことが原因です。
実際採択数自体は前回より上がっています。

前回第3回分の採択数が12,663件ですから、件数としては約3,000件の増加です。

今年度の傾向について


今年度の「小規模事業者持続化補助金」<一般型>と<コロナ特別対応型>それぞれの申請件数・採択数・採択率は以下のようになっています。



<一般型>については、第1回が特出して高い採択率だったこともあり、第2回の申請件数は倍以上に跳ね上がりました。
採択数に関しては第2回が最大値で、第1回と第3回に関してはほぼ同数です。

<コロナ特別対応型>については申請件数が右肩上がり、それと反比例して採択率は下がっています。
採択数だけみると多少の増減はあれど、15,000件前後というところでしょうか。

採択率が下がる理由



<一般型>と<コロナ特別対応型>どちらにも言えることですが
小規模事業者持続化補助金はただ申請書を書けば給付決定されるというものではありません。

必要書類をしっかり揃えても
その内容次第で採択されないことも多くあります。

特にコロナ特別対応型で多くの不採択事業者が出ています。
新型コロナウイルス感染症の影響で補助金や助成金が話題になり
苦しい経営状態を何とか立て直そうという気持ちで
初めて小規模事業者持続化補助金に申請された事業者も多くいたと推測されます。

実は小規模事業者持続化補助金のサイトには
各申請様式の記載例も閲覧できるようになっていますが
これはちょっとした落とし穴といいますか
一番大切な事業計画を記載する「様式2」という書類は
サイトにある記載例通りに要点を拾って
それを自社に当てはめて提出してもまず通らないことが多いです。

事業計画の部分は
<一般型>で最大8枚
<コロナ特別対応型>で最大5枚
と枚数の制限がありますが
少なくともこの制限を最大限に利用して自分の行っている事業内容と、
補助金を受けたい事業内容についてアピールする必要があります。

また全体を通してストーリー性が重要になるなど、通すためのテクニックが必要となります。
そういった部分で初めて申請をされる方や急いで提出されたような方は
特に事業計画の部分で十分な精査ができず不採択となったものと推測されます。



小規模事業者持続化補助金 今後の見通し


<一般型>に関して

<一般型>の小規模事業者持続化補助金は既に発表されているものが以下の通りにあります。

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 webサイトより
https://r1.jizokukahojokin.info/



<一般型>の小規模事業者持続化補助金は
新型コロナウイルス感染症が広がる以前からあるものです。
現在決まっているもので、あと残り3回予定されています。

<コロナ特別対応型>に関して

<コロナ特別対応型>に関しては令和2年12月の申請分で終了となり
令和3年より新特別枠としての

「低感染リスク型ビジネス枠」

に改編される予定です。
この低感染リスク型ビジネス枠は
・ものづくり補助金
・IT補助金
にもそれぞれ新設され、一般枠より補助率が(小規模事業者持続化補助金については上限額も)高い枠となっています。

経済産業省 令和2年度第3次補正予算の概要

その他注目の補助金

これから詳細が発表になる補助金のうち、現在特に注目されているものを1つご紹介します。

経済産業省webサイト https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html


事業再構築補助金と呼ばれている補助金で、令和3年3月から公募が開始される予定です。
こちらの補助金は追って詳細をお伝えできるようにしたいと思います。

まとめ

新型コロナウイルス感染症によって、補助金に注目が集まり、新しく創設される制度も多くあります。
ただ比較的申請しやすくされている持続化給付金や時短営業の協力金と違って、どの補助金も申請書を書けば簡単にもらえるというものではありません。

採択を勝ち取るための申請書を作成するために
必要に応じて専門家に相談をされることをお勧めいたします。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

司法書士・行政書士事務所 Wille

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